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よくある質問
Q&A
転入・転出
マイナンバーカードを作成するにはどうすればよいですか？
住民登録をすると、住民票の住所に簡易書留で、個人番号通知書（マイナンバーをお知らせする書類、身分証としての利用は不可）、通知カード（マイナンバーの確認・証明のためのみに利用することができるカード、身分証としての利用は不可）、個人番号カード交付申請書、郵便送付用の封筒が届きます。
暮らし
住民税を分割で支払うことはできますか？
まずは市民税課等でお話しをうかがいます。ご状況により必ずしも分割で支払うことができるわけではありませんのでご注意ください。（市区町村の運用に応じて内容が異なる）
医療・福祉
高額な医療費の支払いに関する制度はありますか？
高額な医療費の支払いに関する制度に、高額療養費制度と限度額適用等認定の制度があります。日本では、病気やケガで医療機関にかかるとき、健康保険証を提示すれば自己負担額は全体の医療費の原則3割です。しかし、もしもケガや病気で高い医療費がかかった場合、大きな負担となります。
在留資格
在留期間の更新は、何をすればいいですか？
在留期間の更新は、お住まいの地域を管轄する地方出入国在留管理官署で申請します。外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。
申請は、在留期間の満了する概ね３か月前から手続きができます。また、入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請を受け付けてもらえることもあります。
必要となる書類は、在留資格や身分・地位によって異なります。
詳しくは法務省出入国在留管理庁の在留期間更新許可申請のページを確認してください。
婚姻・家庭
子供の検診や予防接種について教えてください。
予防接種は、赤ちゃんがかかりやすい感染症（百日せき、細菌性髄膜炎など）から赤ちゃんを守るため行います。また、乳幼児健診は、子どもの健康状態を定期的に確認し、相談する大切な機会です。予防接種は生後２か月から行います。乳幼児健診については、多くの地域では、3～4か月健診と3歳健診は、保健センター等で受け、また6～7か月や9～10か月の健診は、委託したお医者さんの中から選んで受診するシステムになっています。1歳6か月健診は、地域によって保健センターで実施する場合と、お医者さんを受診する場合があります。
在留資格
年金の加入申請をするにはどうすればよいですか？
国民年金は、国籍に関らず日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する、期間や支払った保険料に応じて年金を支給する公的な年金制度です。職場で加入する厚生年金に加入していない場合には、必ず国民年金に加入する必要があります。
申請は市役所等の窓口で行います。
初めて加入する時に必要なものは、①マイナンバーカード（持っている人のみ）、②本人確認書類です。マイナンバーカードを持っていない場合には、パスポート、運転免許証、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付き）等の写しの提出が必要になります。
会社等を退職した場合に必要なものは、①年金手帳または基礎年金番号通知書、②本人確認書類、③退職年月日がわかるもの（離職票、退職証明書、健康保険厚生年金資格喪失証明書等）、④配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書（配偶者が２号被保険者の不要でなくなったとき）です。
防災
火事や事故やけがの時、消防車や救急車を呼ぶには、どうすればよいですか？
消防車や救急車を呼びたいときは、どちらの場合も 「119」に電話をしてください。（119番の多言語コールセンターを利用している場合）何語で話してほしいか伝えると、通訳者がいる場合にはその言語の通訳をしてくれます。例：ポルトガル語をお願いします。
（総務省救急安心センター事業を利用している場合）もし救急車を呼ぶか迷った時には「#7119」に電話をしてください。医師、看護師、トレーニングを受けた相談員等が電話口で症状などを聞き取り、「緊急性のある症状か」や「すぐに病院を受診する必要性があるか」等を判断します。
まはは、救急相談センターに相談してください。（各自治体の救急相談センターの番号をご案内）