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防災・防犯

語彙

知っておきたい用語

「防災」とは災害を未然に防ぐための取り組みをいい、行政が行う防災施設を設置するハード事業と避難対策などのソフト事業により、『被害を出さない』ための工夫が主でしたが、近年では、いわゆる「天災」による災害を完全に防ぐことは不可能とされ、想定される被害を減らす『減災』としての工夫が求められています。

防災が被害が出さない取り組みであるのに対して、あらかじめ被害の発生を想定したうえで、その被害を低滅させていこうとするものが滅災です。

日頃から市民と行政が協働し、地域の防災力を向上させた「災害に強いまちづくり」を推進していく必要があります。

まずは、自分達でできる対策から取り組みましょう。

けが・事故・火事の電話先

119

けが人がいる場合は、119番に電話をして、救急車を呼びます。

119

火事が起きた場合は、119番に電話をして、消防車を呼びます。

110

安全な場所に移動し、110番に電話をして、警察官を呼びます。

秩父市内の指定緊急避難場所・指定避難所

避難所の種類(すべて秩父市が指定)

自主避難所

大雨や台風などで、土砂災害の発生が予想されるなど身の回りに危険を感じた時に、自主的に避難する際の施設です。

指定緊急避難場所

切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所です。

指定一般避難所

災害時に被災者が一定期間避難生活を送るための施設です。

指定福祉避難所

災害時に体育館など一般の避難所での避難生活が困難な高齢者や障害のある人など、配慮を必要とする方が安心して避難できるように開設される施設です。また、市と協定を結んだ社会福祉法人等の協力を得て、高齢者福祉施設や障害者福祉施設が指定されています。

広域避難場所

地震などによる火災の延焼拡大の危険性が高まった際に避難する場所です。

自主避難所・一時避難場所・避難所

QRコードからGoogleマップで施設の位置を確認する事ができます。

指定福祉避難所

QRコードからGoogleマップで施設の位置を確認する事ができます。

防災・滅災措置

防災対策に取り組みましょう!

阪神・淡路大震災で亡くなられた方の9割近くは家屋の倒壊・家具の転倒が原因による圧死となっています。また、家具の上に物が置いてあると、落下する恐れがあります。

家具が転倒・移動しても影響がない位置に寝る場所を確保する。

寝る場所や出入り口に近い場所にタンス・家具を置かない。方向を変える。

重いものは、家具の下の方に収納する。家具の上に重い物を置かない。

各種固定器具で固定する(L型金物、ポール式、チェーン等による)。家具の下にストッパーやマットを入れて補強する他、壁への家具固定と家具の上下連結の併用など、二つ以上の補強を行うと効果的。

食器棚や本棚などに飛散防止フィルムを貼り付ける。

食器棚や本棚などに扉開放防止器具を貼り付ける。

玄関などの出入り口や階段に、いろいろな物が置いてあると、いざというときに障害物となってしまいます。

平成26年2月の大雪では、外出できない状態になったり、一部の地域では孤立集落が発生しました。大雪災害時は物資輸送に支障をきたすため、物流が停止する場合があります。日頃から災害に備え、家族が最低三日間(一週間分を推奨)生活できる備蓄品を用意しておきましょう。

非常持出品

非常備蓄品

土砂災害の種類と特徴

土砂災害:突発的に発生し、すさまじい破壊力で一瞬にして多くの生命や財産を奪ってしまう土砂災害は、大きく3種類に分けることができます。大雨や長雨のときに次のような現象を確認したら、防災期間に通報し、早めに避難しましょう。

がけ崩れ

土石流

地滑り

土砂災害警戒区域と土砂災害防止法

県は、住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れのある区域について、警戒区域・特別警戒区域を指定しています。

土砂災害防止法とは?

土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

土砂災害警戒区域

土砂災害による被害のおそれがある区域です。

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域です。

大雨警報が出て、避難する段階になった時は、今後雨がどのように変化するかを知っておくことが大切です。避難のタイミングをはかるには、気象庁の防災情報が参考になります。

1時間の雨量が30mm以上の場合は、外に出ると危険なので、安全を確かめてから行動するようにしましょう。

避難に関する情報は何で知ることができるの?

高齢者等避難、避難指示は防災行政無線や安心・安全メール等でお知らせします。安心・安全メールを受け取るには事前に登録が必要になりますので、下記を参照してください

t-chichibu@sg-m.jpに空メールを送信してください。

カメラ付き携帯電話等のQRコード読取機能から、こちらのQRコードを読み取ってください。

防災行政無線の内容が聞き取りづらいときには、電話で放送の内容を確認できるカクニンクン(下記電話番号)もご利用ください。

0800-800-5747【通話料無料】

帰宅困難者になった場合の行動はどうするの?

首都圏で大きな地震が発生した場合、公共交通機関が停止し、多くの人が帰宅できなくなる可能性があります。

万が一、外出中に地震が発生し、帰宅困難者となった場合には、むやみに移動をせずに、まずは家族や自宅の安否確認を行いましょう。

地震などが発生すると、無事かどうか確認するためたくさんの電話が使われます。すると、電話が使えない状態が続きます。阪神・淡路大震災の時に、5日間くらい使えない状態が続きました。

NTTでは、地震など災害が発生したときに使える伝言ダイヤルサービスを平成10年から開始しました。震度6弱以上の地震や火山の噴火など、たくさんの人が電話を使い、つながりにくくなりそうなとき、NTTが伝言ダイヤルを使えるように設定します(毎月1日および15日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間には体験利用ができます)

災害伝言ダイヤル(171)

171

をダイヤルした後、ガイダンスに従ってください。

公衆電話は、地震などの大きな災害が発生した場合「災害時優先電話」という扱いになり、通話が優先されるため、つながりやすくなります。

防災Q&A

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5